2016年3月3日（木） 箱根湯本で行われた「第1回 火山♨観光サミット 2016 in 箱根」で発表した講演の要旨を引用します。
火山の観光地における風評被害と情報発信
福島大輔 （NPO法人桜島ミュージアム理事長）
火山の観光地における風評被害は、基本的にはマスコミがつくり出した不要な被害である。噴火現象や火山災害が起きた観光地について、事実にもとづいて観光しないと消費者が判断したのであれば、それは風評（うわさ）ではなく、事実をもとにした買い控え（観光しない）という消極的な消費行動の一つに過ぎない。しかし、マスコミがこの現象に風評被害というレッテルを貼ることで、お客さんが来ていない寂しい観光地という風評（イメージ・うわさ）が生み出される。あるいは、噴火現象や被災地の状況のみを発信する偏った報道によって、本来安全とされている近隣にまで危険なイメージ（風評）が広がることがある。これらはマスコミによってつくられた本物の風評被害である。
では、どうすれば風評被害をつくり出さずに済むのであろうか？まずはマスコミが安易に風評被害という言葉を使わないこと。風評被害の言葉は一人歩きして本当の風評被害を生み、長引かせる。また、噴火現象や被災地の状況ばかりを報道するのではなく、影響のない範囲はどこで、どういう状況なのかなど、影響の及ぶ距離、範囲、時間などを考慮したバランスの取れた情報発信を行うことが重要であろう。そのためには、行政や専門家の発信した情報を伝えるだけでは不十分であり、現場の状況把握や、科学的根拠に基づいた影響等について独自の解釈を加えて分かりやすく伝えることが重要である。
風評被害をつくり出しているのはマスコミだけではない。観光業者の努力不足もある。買い控え（観光地に行かないという判断）を防ぎたいのであれば、もっと積極的に情報発信をするべきだろう。しかし、ほとんどの観光業者は、行政やマスコミの出した情報をそのまま伝えているだけである。場合によっては「今まで大丈夫だったから」という根拠のない思い込みで情報発信している場合もある。観光業者がしっかりと火山を理解し、最新の観測データなどで活動状況を把握し、科学的根拠に基づいたバランスの取れた情報発信ができるようになれば、安全な観光地として信頼され、買い控え（観光地に行かないという判断）を少しでも減らせるはずだ。
観光地における火山情報の発信者として期待できるのは、マスコミと観光業者である。広く世間に伝える影響力を持ち、分かりかりやすく伝える技術があるマスコミ。自分たちの商売のために必死になれる観光業者。この両者が、火山活動の状況をしっかりと把握し、その影響を正しく発信することができれば、買い控え（観光地に行かないという判断）を減らし、安全に観光できる火山地域になれるだろう。今後は、マスコミや観光業者の中に、科学的根拠に基づいたバランスの取れた情報発信ができる人材を育成・配置し、それを有効に活用する仕組みをつくることが重要だろう。
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